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安部政権の経済政策は間違っているのか?

   

私はなるべく特定の政党を支持しないことにしています。
特定の政党を支持しますと公平に政策が評価できなくなるからです。
その上で安倍政権の現状を点数で評価しますと70点になります。

最も評価するのは失業率の低下と外交政策です。
ここでは経済政策、特に失業率の低下に絞ってその意味を考えてみましょう。

経済にとって失業率を減らすことが最も大切だというのは、
すべての自由主義国の共通の認識なのです。

失業者が多ければ国民の不幸だけでなく、
国としては所得税が入らないばかりか、
逆に失業保険という形で国の支出となって、
国家財政にとって非常にマイナスとなるのです。

安部政権になって大幅に失業率が減少しただけでなく、
企業の倒産件数も大幅に減少しました。
企業倒産は失業者を増やすことになりますので、
これが減ったことも失業率の減少につながったということです。

私はこのことだけでも70点以上は付けられると思っています。
後は実質賃金の上昇を待つだけです。

賃金アップは国がやることではありません。
企業の責任です。
企業は国際競争にさらされていますので、
できるだけ人件費を抑えてコストを下げたいと思うのは当然です。

失業率が高ければ失業者があふれていることですので、
賃金を上げなくても企業は雇用を確保できるのです。
ところが失業率が下がり完全雇用に近づきますと、
雇用の確保のために企業は賃金を上げざるを得なくなるのです。

失業率の低下はやがて賃金の上昇をもたらすということです。
同時にブラック企業も非正規雇用も減少するはずです。
企業は雇用を確保するために、
より有利な雇用条件を作らざるを得なくなるからです。

安部政権は政策目標に2パーセントの物価上昇を挙げています。
これは経済発展にはある程度の物価上昇が必要だからです。
しかし庶民から言いますと物価は上がらない方がいいのは当然です。
2パーセントの目標が達成できないと非難している経済学者がいますが、
雇用の確保より物価上昇の方が大切だということでしょうか?

私はその方に次の様に問いたいのです。

あなたは本当に庶民のことを考えている経済学者ですか?
経済政策は庶民を失業から救い、
国の税収を増やして福祉を充実させることが第一の目標ではないのですか?
失業率を大幅に減らした安倍政権の経済政策は間違いなのですか?

少し安倍政権を評価しすぎたため安倍政権支持者と思われたくありませんので書きますと、
議員定数の削減や天下りの防止には全く努力が見られません。
この点が私が安倍政権に最も失望しているところです。
無駄をなくすというのは経済政策の基本ですのでしっかりやってほしいと願っています。


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