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MMT(現代貨幣理論)はとんでも理論なのか?

      2020/07/30

最近アメリカで話題になっているMMTが、
日本でも経済の専門家の間で意見が分かれています。
ここではMMTとは何かを考えてみたいと思います。

MMTとは、
自国通貨だての国はインフレが進行しない間は、
いくら財政赤字を拡大しても構わない。
という理論です。

この理論の根拠となっているのが、
政府の借金は民間の資産ですから、
国全体として見ればプラマイゼロとなり、
財政破綻は起こりえない。
ということです。

私はこの理屈は正しいと思います。

例えば政府が100億円の国債を発行して橋を作るとします。
国債は借金ですので政府が100億円の借金を抱えることになります。
建設業者に橋を作らせ100億円を支払います。

ここで大切なことは100億円が政府から民間企業に移っただけで橋が作られるということです。
100億円は増えても減ってもいません。
単に政府から民間に移っただけです。

さらにこの業者はこのお金を資材の購入や従業員の賃金に当てますが、
ここでもお金は資材業者や従業員に渡るだけで増えることも減ることもありません。
このように民間に流れたお金は初めの政府の借金が元になっており、
トータルで見ればお金は減りもしなければ増えもしないということです。

*橋はお金で作られたのではなく、従業員の労働で作られたということになります。

結局政府の借金はそっくり民間の資産になるということになります。

いくら政府が国債を発行して借金を増やしても、
同額が民間の資産として積みあがるだけですので、
財政破綻は起こらないのです。

つまり財政破綻は財政赤字とは無関係だということです。

*貨幣の無かった頃、すなわち物々交換の行われたとき、
自分で食料を得るかまたは交換できる物が手に入らなければ餓死します。
すなわち個人的な破綻です。
貨幣は物々交換の橋渡しをしているだけですので、
基本的には貨幣は財政破綻とは無関係のはずです。
国の破たんは、
あくまでも必要なものや外国と交換できるものが自国で作れなくなったときです。

以上の理屈が正しければ、
MMTはとんでも理論ではないことになります。

*基本的には財政破綻は外国からの債務が返済できないとき、
物価上昇は需要に対して供給不足のとき、
金利上昇は借り手過多の時又は政府が通貨を外国に売りたいときに意図的に引き上げる場合などに起こります。
自国内での財政赤字ではいずれも起こらないということです。

*現在の日本は外国からの債務が少ない。
日本人は物をほしがらない(供給不足にはなっていない)
現在金余りの状態にあるため借りる必要がない。
などを考えますと現在の日本は財政破綻を起こすような状態ではないことがわかります。

*日本が異次元の金融緩和によって貨幣を大量に供給しても、
ハイパーインフレどころか2%の物価上昇も起こらないことは、
インフレは貨幣の量で起こるものではないことを示しています。

*現在の貨幣理論は金本位制を引き継いだ、物としての貨幣という見方がベースになっているため、
貨幣不足や過剰供給によってさまざまな経済的不都合が生じると思われています。
MMTは貨幣は物ではなくコンピューター上でやりとりされるデータに過ぎないので、
現在の考え方は間違っているため根本的に見直す必要がある。
これは天動説から地動説に変わるようなものだ。
とMMT支持者は主張しています。

*MMT支持者の中には世界の一流の経済学者もおられますので、
軽々しくとんでも学説などと決めつけるのではなく、
もっと科学的、論理的説明によって反論(議論)すべきではないでしょうか。

*MMTはアメリカの民主党議員が主張を始めたので、
政治的な要素を含んでいると思われるかもしれませんが、
全くそうではありません。
あくまでも貨幣とは何かということを説明しているだけです。

*個人的にはMMTを批判する人の多くは、
本当はMMTが分かっていないのではないかと思っています。

*私自身も分かっている気がしているだけかもしれません。
ただMMTは数式で表現できるような理論ではありませんので、
理解しずらいことは確かです。
MMTが100%分かって批判している方は是非この記事の間違いを指摘してください。
お願いします。

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