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MMT(現代貨幣理論)はとんでも理論なのか?

      2019/10/12

最近アメリカで話題になっているMMTが、
日本でも経済の専門家の間で意見が分かれています。
ここではMMTとは何かを考えてみたいと思います。

MMTとは、
自国通貨だての国はインフレが進行しない間は、
いくら財政赤字を拡大しても構わない。
という理論です。

この理論の根拠となっているのが、
政府の借金は民間の資産ですから、
国全体として見ればプラマイゼロとなり、
財政破綻は起こりえない。
ということです。

私はこの理屈は正しいと思います。

例えば政府が100億円の国債を発行して橋を作るとします。
国債は借金ですので政府が100億円の借金を抱えることになります。
建設業者に橋を作らせ100億円を支払います。

ここで大切なことは100億円が政府から民間企業に移っただけで橋が作られるということです。
100億円は増えても減ってもいません。
単に政府から民間に移っただけです。

さらにこの業者はこのお金を資材の購入や従業員の賃金に当てますが、
ここでもお金は資材業者や従業員に渡るだけで増えることも減ることもありません。
このように民間に流れたお金は初めの政府の借金が元になっており、
トータルで見ればお金は減りもしなければ増えもしないということです。

結局政府の借金はそっくり民間の資産になるということになります。

いくら政府が国債を発行して借金を増やしても、
同額が民間の資産として積みあがるだけですので、
財政破綻は起こらないのです。

つまり財政破綻は財政赤字とは無関係だということです。

*家庭で考えますと、父親が子供たちにいくら借金しても、親の借金は子供の貯蓄になりますから家庭が破たんすることはありません。政府を親、子供たちを民間と考えますと簡単に理解できます。

以上の理屈が正しければ、
MMTはとんでも理論ではないことになります。

*基本的には財政破綻は外国からの債務が返済できないとき、物価上昇は供給不足のとき、金利上昇は借り手過多の時に起こります。現在の日本は外国からの債務が少ない、日本人は物をほしがらない(供給不足にはなっていない)、現在金余りの状態にあるため借りる必要がない。などを考えますと日本は財政破綻を起こすような国ではないことがわかります。

*現在の貨幣理論は金本位制を引き継いだ、物としての貨幣という見方がベースになっているため、
貨幣不足や過剰供給によってさまざまな経済的不都合が生じると思われています。
MMTは貨幣は物ではなくコンピューター上でやりとりされるデータに過ぎないので、
現在の考え方は間違っているため根本的に見直す必要がある。
これは天動説から地動説に変わるようなものだ。
とMMT支持者は主張しています。

*MMT支持者の中には世界の一流の経済学者もおられますので、
軽々しくとんでも学説などと決めつけるのではなく、
もっと科学的、論理的説明によって反論(議論)すべきではないでしょうか。

*MMTはアメリカの民主党議員が主張を始めたので、
政治的な要素を含んでいると思われるかもしれませんが、
全くそうではありません。
あくまでも貨幣とは何かということを説明しているだけです。


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