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日本がデフレ脱却できなかったのは団塊の世代の大量退職が最大の原因だった?

      2021/01/21

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日本は黒田日銀総裁のもと異次元の金融緩和を実施しました。
しかし明確にデフレ脱却したとは思えなかったのです。

金融緩和とは市場に大量にお金を放出することです。
日銀が国債や株を買う。
これは金融緩和の一環ですが、
今なおインフレ目標の2パーセントには届いていません。

これは何を意味していると思われますか。
そうです。
日本は通貨の量を増やしてもデフレは解消しないということです。

ではそもそも何がデフレの原因なのでしょうか。

デフレとは物価が上がらないことです。
これは国民の購買力が上がらないことを意味しています。

一部には賃金が上昇しないからだという意見がありますが、
最大の理由は団塊の世代が大量退職したことだと考えられます。

団塊の世代は退職して大幅に所得が減少しました。
ほとんどの高齢者は年金暮らしになりましたので、
大幅に支出を減らすことになったのです。

物価は需要と供給で決まります。
供給が一定であれば需要が減れば当然物価は下がります。

団塊の世代の大量退職が需要を減少させ、
日銀がいくら市場にお金を放出させても、
大量の退職者がお金を使わないのですから、
物価が上がらないのは当然なのです。

結果として経済が停滞し、
諸外国がGDPを増やしたのに対して、
我が国はほとんど増やせなかったという結果をもたらしたのです。

では国民の購買力を高めるにはどうすればいいのでしょうか。

最も効果的と思われるのは、
期限付きの商品券を大量に配ることです。

通常の紙幣だと貯金に回って購買力にはつながりません。

  *西欧人は所得が増えると購買力が向上しますが、
   日本人は預金に回しますので購買力の向上につながらない傾向があります。

期限付き標品券は期限を過ぎれば無効になりますので、
一時的に購買力が大幅に上がることは明白です。
これをデフレが解消するまで何度も繰り返せばいいのです。

購買力は需要の向上ですから、
供給が変わらなければ物価が上昇、
すなわちデフレ脱却につながります。

そんなことをすればデフレ脱却どころかハイパーインフレを招きかねないという一部の学者の意見があります。

しかし2パーセントというインフレ目標を設定していますし、
そもそも現在の日本ではハイパーインフレは考えられません。
これは私が他の記事で解説していますし、
財務省も明確に主張していることなのです。

最後にもう一度強調しますが、
デフレ脱却するのは通貨の量を増やすことではなく、
国民の購買力を上げることが必要なのです。

  *平均賃金が上がらないことで政府批判が繰り返されましたが、
   団塊の世代の退職による世代交代とは、
   高給のベテランが低給の新人に置き換わることですから、
   労働者の平均賃金が下がるのは小学生でもわかる算数問題です。
   批判していた人はこんな簡単な算数も分からない人達だったということです。

  *団塊の世代が30代、40代の頃は高度成長時代と言って、
   インフレが加速するとともに賃金が毎年上がっていました。
   これはマイホーム、車、エアコン、ハイビジョンテレビなど、
   ほしいものがたくさんあった時代です。
   このことが購買力を高め、
   高度な経済成長を実現したのです。
   現在は真逆の状態にあると言えます。

 

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