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これまでの財政破綻論者の主張は間違っていた

      2021/06/16

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日銀による国債の買い取りすなわち財政ファイナンスは禁じ手と言われますが、
黒田日銀がかなりの財政ファイナンスを行いましたが、
財政破綻論者が主張してきたような現象は全く起きていません。

すなわち財政破綻論者の意見は間違っていたということです。

具体的に説明しますと、
財政ファイナンスを実施しますと、
通貨の信頼を失うばかりでなく、
金利が高騰して物価が高騰し、
最悪ハイパーインフレを引き起こすと主張してきたのです。

ところが金利は低迷し、
物価は上がらず、
ハイパーインフレどころか2%のインフレ目標すら達成できないのです。

このような間違った主張をするのは現代貨幣理論(MMT)が分かってないからです。

   *MMTを一言で表現するなら政府の負債は国民の資産になるということです。
    したがって国債は国民の借金ではなく資産ということで、
    これまで世間で報道されていたこととは真逆だということです。

   *財政ファイナンスは借用証書である国債を日銀が買い取っているのですから、
    日銀による借金の返済と言えます。
    買い取った時点で借金は無くなるのです。

   *そもそも財政ファイナンスが禁じ手とされているのは、
    過去に国家破綻の事例があったからです。
    しかし論理的な根拠が示されているわけではありません。
    無秩序に財政出動を行うと消費が膨らんで需給バランスが崩れる。
    ということかもしれませんが、
    日本人のようにお金が増えても消費を増やさなければ需給バランスが崩れるはずはなく、
    日本人には禁じ手とは思えないのですがいかがでしょうか。 

通貨は単なるデータであって、
量が不足するとか発行できなくなるというようなものではありません。

財政が破綻するかどうかは通貨の量で決まるものではないのです。

そもそも基本的には金利も物価も需要と供給で決まります。

借り手が多くなると金利は上がりますし、
借り手が少なくなると金利は下がります。

   *財政事情の悪い国の金利は高くなっています。
    これは金利を上げなければ他国が国債を買ってくれないからです。
    これを政策金利と言い、
    一見需要と供給に関係なさそうですが、
    金利を上げて価値のない国債の価値を上げるのですから、
    需要と供給のバランスを図る行為と言えます。

バブルの絶頂期の頃は金利が6%を超えました。
これは当時は土地と住宅それに株ブームが重なりました。
団塊の世代を中心として借金をしてでも投資を行ったのです。

すなわち借り手が大幅に増加したことによる金利上昇です。

現在はいくら金利を下げても借り手が増えない現状が続いているのです。

これを政府の金融政策の失敗と主張する人がいますが、
全く関係ないことはすぐに分かるはずです。

   *日銀が政策金利をいくら低く設定しても借り手がいないのです。
    この状態で政策金利を引き上げることはできません。
    ますます借り手が減少するからです。
    日本はこの状態がずっと続いているのです。

このような理由から財政ファイナンスをしても金利は上昇しなかったということです。

一方物価も今でも低迷を続けています。

金融緩和をすると物価が上昇するはずでしたが全く違っていました。
これは通貨の量と物価は基本的には関係ないことを表しています。

欧米人は収入が増えますと消費に回す傾向が強く、
そのため需要が増えて物価が上昇するという理屈ですが、
日本人は収入が増えても貯蓄に回し消費を増やさない傾向にありますので、
需要が増えないため物価が上昇しないのです。

   *日本は欧米の経済理論が当てはまらないことを示しています。
    インフレと失業率の関係を表すフイリップス曲線がありますが、
    欧米諸国は金融緩和をしますと需要が増えてインフレのほうに動くのですが、
    日本は需要が増えませんのでインフレのほうに動かないのです。
    
結局物価も需要と供給の関係で決まるのであって、
お金の量で決まるのではないことを示しています。

日本では団塊の世代の大量退職が起こりました。

退職者は年金暮らしになりますので、
現役の時に比べて消費を控える傾向になります。

このことが需要の低下現象を引き起こし、
他国に比べてGDPが上昇できない原因になっているのではないでしょうか。

何でもかんでも政府の責任にすべきではないと私は思っています。

   *MMTの理論で言えばもっと金融緩和を加速させても全く問題ありません。
    政府はもっと老朽化したインフラの作り替えに投資すべきです。
    インフラの改修は安全性の向上だけでなく、
    著しい経済の活性化にもつながります。
    新たなインフラの整備は環境問題を引き起こす恐れがありますが、
    元々あったインフラの改修ですので環境には全く影響を与えません。

   *私はデフレ脱却は国民がもっと消費を増やすしかないと考えています。
    結局国民がもっとお金を使うことが必要なのです。
    最も効果的と思われるのは大量の商品券を発行することです。
    商品券は紙幣と違って有効期間が決められていますので、
    間違いなく消費は喚起されます。
    これをデフレ脱却まで何度も行えばいいのです。

   *デフレは経済が縮小するので悪と言いますが、
    現在の日本の状態はコロナの影響を除けば、
    1.企業は最高益
    2.ほぼ完全雇用
    の状態にあります。
    賃金が上がらないと言いますが、
    これは団塊の世代の大量退職が影響していると見られますので、
    平均値が上がらないのは仕方がないことです。
    年金暮らしの高齢者にとっては物価は上がらないほうがいいので、
    デフレはむしろ望ましいことです。
    若者や経営者及び就労者にとって上記1と2は望ましいことですので、
    現在のデフレ状態のどこが悪いのか私にはわかりません。
     
   *デフレになりますと企業の業績が落ち、
    従業員の所得が減り、
    その結果消費が減ってますます企業の業績が減る。
    これをデフレスパイラルと言いますが、
    現在のようにグローバル化が進んでいれば、
    国内で売れなければ海外で売ればいいだけですから、
    デフレスパイラルにはならないのです。
    デフレが悪というのはグローバル化していないという前提の理論ではないでしょうか?
 
   *矛盾するかもしれませんが私は本音はグローバル化には反対です。
    なぜならグローバル化は格差を拡大させるからです。
    グローバル化を止めてデフレを解消する。
    これがベストのシナリオだと思っています。
    

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