最近ほとんど話題にされないMMT（現代貨幣理論）が正しいことを解説します
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MMTの主張は主に次の三つです。
１．財源確保のための徴税は必要ではない
２．財政赤字で国は破綻しない
３．インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない
以下順に解説します。
１．財源確保のための徴税は必要ではない
スペンディングファーストという言葉をご存じでしょうか。
これは支出が先。
すなわち国は貨幣を発行して世の中に広め、
後で徴税によってインフレを調整するという仕組です。
しかし世の中では先に徴税して資金を確保する必要があると思っている人が多いのです。
実際は国は貨幣を発行することができますので、
徴税で資金を確保する必要は無いのです。
国が何かやろうとすると、
財源はどこにある。また税金を増やすつもりか。
と非難する人がいます。
国は貨幣を作れますから税金に頼る必要は無いということになります。
２．財政赤字で国は破綻しない
一般に国の借金と言いますが、
実際は政府の借金と言うことです。
政府の借金は国債です。
この国債が資産を上回れば財政赤字と言うことになります。
では借金である国債は返す必要はあるのでしょうか。
実際返しているのでしょうか。
答えは返していません。
返す必要がないからです。
ただし買取を求められれば別ですが、
そうでなければ償還日が来れば新たな国債に変えかえればいいし、
日本も含めほとんどの国は この借り換えをやっているのです。
すなわち返す必要が無いので国は破綻しないということになります。
３．インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない
インフレとは物の値段が上がることです。
物の値段は需要と供給で決まります。
すなわち本来はインフレは国債の発行とは無関係のはずです。
しかし現実には常に需要と供給のバランスが取れているとは限りません。
もし需要に対して供給が追いつかず、
インフレが起こっているときに国債を発行して市場の貨幣を増やすと、
更に需給の関係を壊す恐れがあるので、
インフレにならない限りと言う条件を付けているのです。
いかがですか。
ごく真っ当な理論と思いませんか。
世の中にはMMTをトンデモ理論という人がいます。
その人の発言を聞いていますと、
全くMMTを理解していないことが分かります。
分からずに批判する。
絶対にやってはいけないことだし恥ずかしいことです。
＊破綻している国の多くは、
１．外国から多額の借金をしている
２．自国の供給能力が極端に不足している
３．財政規律が守られていない
などですが、
日本はほとんど問題ないと言うより、
世界的に見ても破綻し難さではG７の中でカナダに次いで２位というデータがあります。
多くのマスコミは政権批判のため日本の財政破綻の危険性を吹聴します。
無知なのか意図的なのか分かりませんが、
完全に間違っているということです。
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