日本でハイパーインフレが起こると言っている人は経済の基礎が分かっていない
2025/07/15
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まず経済の基礎（正確には基礎の基礎）を解説してから、
なぜ日本ではハイパーインフレが起きないかを解説します。
インフレとはほとんどの物の値段が上がることで、
ハイパーインフレとは極端に物の値段が上がることです。
では物の値段はどうして決まるのでしょうか？
それは需要と供給で決まります。
需要が供給を上回れば価格は上がります。
例えばある年にみかんが不作だったとします。
そうしますと需要（みかんが欲しいと思う人）に対して、
供給（みかんの生産量）が不足することになりますので、
みかんの価格は上がります。
ミカンの価格が上がりますと買う人（需要）が減りますので、
ある値で供給と需要が釣り合って価格が決まります。
このように需要と供給が釣り合ったところの値段が、
適正価格と言うことになります。
この経済の基本原理を使って日本経済を考えてみましょう。
アベノミクスで異次元の金融緩和が行われました。
当時アベノミクスに否定的な人は、
ハイパーインフレの恐れがあると警告しました。
ところがハイパーインフレどころか２％のインフレすら起きなかったのです。
これは金融緩和によって需要と供給の関係が崩れなかったからです。
なぜ異次元の金融緩和で需要と供給の関係が崩れなかったのでしょうか？
それは増えたお金を企業は内部留保に、
個人は貯蓄に回した結果、
市場にお金が回らなかったため需要が増えなかったからです。
供給される物の量に対して需要が増えなかったため、
インフレが起きなかったということです。
では今後日本でハイパーインフレが起きることはないのでしょうか？
答えは可能性は限りなく小さいと言えます。
なぜなら日本には十分供給体制が整っているからです。
すなわち需要に対して供給が極端に不足する可能性は極めて少ないからです。
日本でハイパーインフレが起きるとすれば、
それは戦争によってあらゆる設備が破壊された時です。
戦後日本が極端なインフレになったのは、
空襲によって多くの工場が破壊された結果、
供給体制が失われ、
需要と供給の関係が失われたからです。
このようなことが再び起こらない限り、
日本がハイパーインフレになることは考えられません。
日本でハイパーインフレの恐怖を煽る人は、
意図的な何らかの目的を持っているか、
全くの経済音痴かのどちらかだと言うことです。
＊日本の財政破綻論者のもう一つの根拠は通貨の信認が失われるという主張です。
通貨の信認が失われますと金利上昇を招きます。
日本は低金利が継続しており通貨の信認は全く失われていないことが分かります。
国別政策金利例（２０２５年現在）単位％
日本０．５ 米国４．２５ 英国４．２５
ユーロ２．０ 中国３．０ メキシコ８．０
トルコ４６．０
一般に不安定な国ほど金利が高い傾向にあります。
日本は極端に低いことが分かります。
＊本文で述べたようにハイパーインフレは需要に対して供給が著しく不足した時に起こります。
MMTを続けるとハイパーインフレになると主張する人は、
MMTが需要と供給を壊す理論かどうかもう一度考えてみてください。
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