スパイ防止法に反対する議員に聞いてみたいこと
2025/08/10
〈情報メディア発信局へようこそ〉
スパイ防止法に反対する議員の反対理由を聞いていますと、
最も多いのがスパイかどうか調べるとき、
個人のプライバシーを害する可能性があるからと言う理由です。
一見もっともな意見に思えます。
そこでお聞きしたいのが次のようなことです。
刑事がある犯罪捜査をするとき、
事件に関係が疑われる人たちの行動を、
徹底的に調査することが許されているはずです。
もしこのような調査が、
プライバシーの侵害の恐れがあるからと言って捜査自体を禁じたら、
あらゆる犯罪捜査が出来なくなってしまいます。
スパイ防止法による一般住民のプライバシー侵害と、
どのような違いがあるのでしょうか？
犯罪捜査の時はある程度のプライバシー侵害はやむ負えないが、
スパイ防止法ではプライバシー侵害は許せないということでしょうか。
そもそもスパイ行為そのものが犯罪ではないのですか？
スパイ防止法反対を主張する議員は明確に説明してもらいたいものです。
私は反対議員の意見を聞いていますと、
多分にその議員の焦燥感を感じてしまいます。
スパイ防止法の成立が自身に余程都合が悪いのではないかと、
つい疑ってしまうのは私だけではないはずです。
スパイと全く関係ない人にとっては、
その法案が成立しても何ら不利益を感じることはないはずです。
スパイ防止法を明確に否定又は消極的な政党は、
共産党、れいわ新選組、社民党および立憲民主党です。
逆に明確に肯定している党は、
参政党と日本保守党です。
明確ではないが概ね肯定しているのが、
自民党と公明党及び国民民主党と日本維新の会です。
概ねと言うのは積極的ではないということです。
恐らく党内に反対者が一定数いる。
ということではないでしょうか。
スパイ防止法は国の安全保障上極めて重要な法律ですので、
国民もこの法律の重要性をもっと認識してもらいたいものです
ちなみに日本のスパイ防止法の成立に最も都合が悪い国は、
中国と北朝鮮のはずです。
＊移民問題についても同じようなことが言えます。
正当な移民と不当な移民をしっかり区別しないと、
正当な移民が不当な移民と同じような目で見られることになります。
強制送還は人権上問題だという人がいますが、
今のままでは正当な移民が不当な移民のために人権侵害を受けていることになりませんか？
法治国家では法律を守っていない不法移民は犯罪者です。
法治国家に入国するにはまず正式な入管手続きを受けるのが当然です。
人権問題を盾に違法移民を受け入れれば、
今起こっている西欧諸国の悲劇が日本でも起こることになります。
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