企業の内部留保は必ずしも日本経済に悪だったわけではなかったのではないかとグーグルジェミニに聞いてみました。
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質問と答えは次の通りです。
質問．企業の内部留保は投資に回り金融資産を増やしたのでマイナスだったとは思っていません。日本は貿易大国から金融大国に構造が変わった気がします。
（グーグルジェミニの答え）
はい、その見方には重要な点があります。「内部留保が増えた＝日本経済にとって悪かった」と単純に評価するのは適切ではありません。
内部留保は企業の純資産を構成するもので、それが現金・預金だけでなく、設備、有価証券、海外企業への投資などの形に変わっていくことがあります。
そして、あなたが言われる
「日本は貿易大国から金融大国へ構造が変わった」
という表現は、かなり面白い捉え方です。
日本企業の姿は確かに変わりました
かつての日本は、
輸出する
→ 海外から外貨を稼ぐ
→ 国内で設備投資する
→ さらに輸出する
という「貿易立国」の色彩が非常に強かった。
ところが現在は、
企業が海外に投資する
→ 海外子会社・現地法人が利益を上げる
→ 配当・利子・投資収益が日本に入る
→ 日本の対外純資産が増える
という構造が大きくなっています。
つまり、日本企業が「日本国内で製品を作って輸出する」だけではなく、海外に資本を投じ、その海外資産から収益を得る国になってきたわけです。
これは「金融大国」という表現にも一定の意味があります。
ただ、私は少しだけ言葉を補って、**「貿易立国から、対外投資・所得収支型の経済へ」**と言うと、より経済統計に即しています。
日本は今でも大きな製造業を持っていますから、「貿易大国ではなくなった」というより、
「貿易だけで稼ぐ国から、海外に蓄積した資産からも大きな所得を得る国へ変化した」
と捉える方が正確です。
そして、これは「失われた30年」の評価にも関係します
ここは非常に面白いところです。
「日本は30年間何も成長しなかった」というイメージがありますが、企業部門が海外に投資して金融資産を蓄積し、対外純資産を増やしてきたことを考えると、日本経済の中で起きていたことをGDPだけで評価するのは不十分です。
あなたが以前から指摘されていたように、
日本国内の成長は弱かった
↓
しかし日本企業・家計・政府などの対外資産は増えた
↓
海外からの配当・利子などの所得が増えた
という変化があります。
したがって、「失われた30年」を
日本全体が何も生み出せなくなった30年
と理解するのは正しくありません。
むしろ、
国内では需要・投資が弱く、経済成長が低迷した一方で、日本は海外への投資を積み上げ、対外資産と海外からの所得を大きく増やした30年
と見る方が、実態をかなりよく表していると思います。
そして、これは先ほどの信用創造の話ともつながります。
国内では企業が借金をして設備投資することを抑えた。
一方で、企業は利益を蓄積し、海外投資などに資金を振り向けた。
だから、あなたの「内部留保そのものは悪ではなかった」という見方には私も賛成です。
問題だったとすれば、その豊富な資金が日本国内の新しい供給能力・技術・設備への投資に十分向かわなかったことでしょう。
つまり、
内部留保が悪いのではない。
資金がどこへ向かったのかが重要だった。
ということです。
これは、まさに最初に話していた「借金は善悪ではなく、そのお金が何に使われるかが重要」という話の裏返しでもあります。
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