ハローワークの離職者訓練について
これから仕事を探す人が真っ先に思い浮かぶのはハローワークでしょう。
ハローワークは厚生労働省が運営する公共の職業安定所の愛称で、次の様な業務が設けられています。
（１）職業の斡旋など‐‐‐窓口における仕事選びの為の相談やアドバイスなど。
（２）各種職業訓練‐‐‐‐‐求職者や在職者等に対する技能の取得や能力の向上の為の訓練。
（３）雇用保険関連‐‐‐‐雇用保険の被保険者の資格の取得や変更の手続き、雇用主に対する各種助成金の支給など。
その他、管理職や専門技術職に対する相談（人材銀行）、
子育て中の主婦を対象とした職業支援（マザーズハローワーク）、パートタイムで働きたい人のための支援（パートバンク）、
卒業生の為の学生職業センターなどと言った多様な求人求職サポートを行っています。
ハローワークが行っている業務のうち、公共職業訓練としては、離職者訓練、在職者訓練及び学卒者訓練の３つがあります。
ここでは離職者訓練の概略について説明いたします。
離職者訓練はハローワークの求職者の中で、雇用保険が受けられる人を対象とした職業訓練で、訓練費用はテキスト代のみ自己負担の原則無料です。
訓練は独立行政法人である高齢．障害．求職者雇用支援機構と都道府県の公共職業訓練校が行っています。
それらの機関の施設の中で行われる訓練を施設内訓練といい、前者の機関では主にものづくりが中心の訓練が行われます。
例えば、テクニカルオペレーション科、金属加工科、電気設備科、制御技術科、ビル管理科、住宅リフォーム技術科などがあり、訓練期間は標準６か月です。
後者の機関では特に地域の実情に応じた訓練が行われます。、例えば、情報ビジネス科、介護サービス科、建築科、自動車整備科、造園科などがあり、訓練期間は標準６か月～１年です。
また、上記の施設内訓練の他、多様な人材の確保を図るため、専修学校などの外部の教育機関を活用した委託訓練が行われています。
委託は都道府県の職業能力開発主管課が行い、委託先は、専修学校、各種学校、大学（大学院）、NPO、事業主等多岐に渡っています。
訓練内容は例えば、OA事務科、経理事務科、情報処理科、介護サービス科、
販売実務科などがあり、訓練期間は標準３か月（１か月当たり原則１００時間以上）です。
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