中国は西側の常識では測れない？
中国は不動産バブル、異常なまでの環境の悪化、シャドーバンキングの存在など、
資本主義社会の常識では考えられないほどの状態になっていますが未だに破たんする様子がありません。
経済の専門家たちは数年前から中国はすぐに破たんすると警告を鳴らしてきました。
私は経済の専門家ではありませんので感覚だけでお話をしますと、
独裁国家の経済は資本主義のルールは全く当てはまらないのではないかと思っています。
いくらマンションを建造して買い手が付かずゴーストタウン化しようと、
それによって一部の官僚が利益を得られれば目的は達せられ、
破たんするという概念が初めからないのではないかと思われるからです。
いくら環境破壊が進んで一般住民に被害が及ぼうと、
それに対策費を使わなければ赤字になることはなく、
経済的に破たんすることはないのです。
中国が一番気にしているのは外国からの脅威ではなく、
自国民による暴動や軍部によるクーデターではないでしょうか。
中国が必死で注意を外に向けさせているのは、
国内に不満の矛先を向けさせないようにしているからに他なりません。
西側陣営はそのような中国の意向に振り回されているというのが現状のようです。
国民を犠牲にして得た大量の中国マネーでヨーロッパやアフリカ諸国を懐柔し、
一方で軍備を拡充して対外摩擦を起こし、
最大のライバルであるアメリカをけん制しているというのが現在の中国の姿です。
中国が共産主義の独裁を続けている限り、
西側諸国が定義している経済破たんという概念は全く当てはまらず、
権力闘争で生き残った一部の支配層が富を増大させ続けるという、
現在の構図は永遠に続くのではないかと考えています。
中国では多くの偽札が出回っており住民も皆知っていながら使っていると言われています。
このこと一つとっても中国経済は西側の常識では全く推し量ることができない、
いわゆる『何でもあり』の国ではないでしょうか。
何でもありの国は暴動や革命が起きない限り、
経済的には最も安定していると言えるのかもしれませんね。
なぜなら経済破たんという概念そのものが存在しないのですから。
以上のように中国は私たちには到底理解できない国であるなら、
何があってもおかしくないということではないでしょうか。
日本としてはどんなことが起きようと日本を守るという、
軍事的経済的体制をしっかり確立しておく必要があるのではないでしょうか。
日本人に基本的にある他国が日本に攻め込むはずはないという性善説は、
国の防衛という観点からは望ましいことではないと思いますが、
皆さんはどう思われますでしょうか。
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