国の経済目標は完全雇用の実現と若干のインフレ状態にすること
2025/05/21
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国民にとって最大の悲劇は職に就けないことです。
収入が得られなければまともな生活が営めないからです。
従って政府の最大の仕事はできるだけ失業率を下げて完全雇用に持っていくことです。
ではどうしたら失業率が下げられるのでしょうか。
最も有効な政策が金融緩和です。
金融緩和によって市場の資金を増やせば、
企業は人を雇う資金が増えて失業率は下がります。
これはアベノミクスによる金融緩和が証明しました。
それまで失業者があふれていた状態から、
人手不足の状態に改善したのは金融緩和の成果です。
もう一つの目標である若干のインフレ状態の方はどうでしょうか。
そもそもなぜ若干のインフレ状態が望ましいのでしょうか。
インフレとは物の値段が上がることです。
物の値段が上がる状態にあると、
人々は値段が上がらないうちに買おうとする心理が働きます。
これが経済の活性化に繋がるのです。
デフレがいけないというのは、
この心理が働かないために物が売れず、
企業の業績が悪化して経済の低迷を招くからです。
ではインフレに誘導するにはどうすればいいのでしょうか。
答えは財政出動が必要だということです。
財政出動とは例えば公共工事や個人の支出など、
お金が経済活動に使われることです。
金融緩和で資金が提供されても、
企業が内部留保としてため込んだり、
個人が貯蓄に回して消費に回さなければ、
お金は有効に使われたことにはならず、
結果としてインフレには寄与しないということになります。
アベノミクスが雇用の増加で成功した半面、
２％のインフレ目標が達成できなかったのは、
この財政出動がうまく働かなかったからです。
公共事業をもっと増やすとか、
期限付きの商品券を使って個人消費を誘発していたら、
アベノミクスは成功していたはずです。
私が最も残念に思ったのは、
２０００万円問題でマスコミが経済発展を妨害したことです。
経済発展には個人消費の拡大が不可欠です。
２０００万円問題で老後の不安を煽り、
ただでさえ貯蓄志向の日本人に、
消費を控えて貯蓄に回す行動に拍車を掛けたのです。
結果として消費行動が抑えられ、
経済発展の足を引っ張ったのではないかと私は見ています。
マスコミはいつも悪さばかりしているように見えます。
この行動が日本の発展を妨げるために意図的に行われたのではないかと私は疑っています。
もしそうならマスコミは反日組織と言うことになります。
＊マスコミを誘導している財務省も日本の経済発展を妨害することばかりやっている気がします。
戦後の日本弱体化政策いわゆるウオーギルトインフォメーションプログラムをまだ続けているのかと考えますと、
財務省の柔軟に対応できない頭の固さに驚かされます。
勉強しかしてこなかった秀才の致命的な欠陥と言えるのかもしれませんね。
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