中国が日本を武力攻撃できない理由
2025/08/20
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現在世間では中国が日本にとって最大の脅威と思われています。
脅威であることに間違いないのですが、
中国には日本を武力攻撃出来ない大きな理由があるのです。
それは中国の主要製造業の多くが日本の技術に依存している現状があるからです。
主要製造業とは家電や自動車などの輸出品などの組み立て事業です。
組み立て事業と書いたのは、
それらの製品の部品（主に半導体素材）の多くが日本の製品に依存している現状にあるからです。
＊半導体素材の世界シェア：日本４８％、中国３％
もし武力で日本を破壊して部品が手に入らなければ、
一瞬にして中国の製造業は停止してしまうのです。
しかし戦争は武力が使われるだけとは限りません。
元々中国は孫氏の兵法すなわち戦わずして勝つという戦略を用いる国です。
直接武力侵攻するのではなく、
敵対国に工作員を送り込んで内部から破壊するという手法を用いるのです。
今回の参院選にも一部問題になった中国による土地の買取問題は、
正にこのような中国側の破壊工作の一環と見ることも出来ます。
日本人は他国に対する警戒心が少なく、
スパイ防止法が無いことなどから、
スパイ天国と揶揄される状態にあるのです。
内部工作に長けた国と警戒心の薄い国。
武力攻撃よりはるかに可能性の高い、
内部からの破壊工作が進められているとすれば、
日本にとってもっと警戒心を強める必要があるのではないでしょうか。
外国人問題は単なる治安問題ではなく、
国の安全保障問題と捕えるべきだと思いますが、
皆さんはどう思われるでしょうか。
＊本文では中国が日本を武力攻撃できない理由を述べましたが、
逆にアメリカは日本を助けないわけには行かない理由も存在します。
日本の半導体素材シェアは世界の約半分を占めているのに対して、
アメリカのそれは約６％にすぎません。
すなわちアメリカのハイテク産業の基本は日本に依存しているのです。
また日本はアメリカ国債を大量に保有しています。
もし日本が全額売却すると、
アメリカ経済は一気に崩壊する可能性があるのです。
もし中国が日本を壊滅させると、
アメリカも同時に壊滅させられることになるのです。
すなわちアメリカは日本を守る必要があるということです。
世界から日本はアメリカに対して従属的な立場と思われていますが、
むしろアメリカの方が日本に従属しているという見方もできるのです。
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