高橋洋一氏が主張する経済理論に対する３つの疑問
〈情報メディア発信局へようこそ〉
もともと理系出身だった私が退職して、
経済の面白さに目覚めたのは高橋洋一氏のおかげです。
彼は元大蔵官僚（現財務官僚）と言うこともあって、
経済だけでなく行政全般に広い知識を持っておられます。
内閣参与の経歴もあって現在も政財界に大きな影響力を持つ一人と言えるはずです。
しかし私が経済を勉強して疑問に思ったことが３つあります。
それは、
１．MMTを理解されていないのではないか。
２．安倍政権下で異次元の金融緩和をしてもインフレに誘導できなかったのは金融緩和の量が足りなかったという主張は間違いではないか。
３．為替は長期的には両国が発行する貨幣の総量比率で決まるという主張は間違いではないか。
と言う３点です。
１．のMMTについては説明が膨大になりますのでＭＭＴ論者にまかせ、
ここでは２．と３．について根拠を述べることにします。
高橋洋一氏の主張２．安倍政権下で異次元の金融緩和をしてもインフレに誘導できなかったのは金融緩和の量が足りなかった。
（間違っていると思う根拠）
インフレは貨幣の量とは関係ありません。
あくまでも物の値段は需要と供給の関係で決まります。
いくら金融緩和をして貨幣の量を増やしても、
企業は内部留保に、個人は貯蓄に回せば、
需要と供給の関係に変化が起きず、
従ってインフレ圧力にはならないのです。
すなわち高橋洋一氏の金融緩和の量が足りなかったという主張は間違っているということです。
正解は需要と供給に影響を与える財政出動が十分ではなかったということです。
私が彼がMMTを理解できていないのではないかと思った最初の理由がこれだったのです。
高橋洋一氏の主張３．為替は長期的には両国が発行する貨幣の総量比率で決まる。
（間違っていると思う根拠）
この説は一見正しいように思えます。
最初私は信じましたがすぐに次の疑問が起こりました。
この説は長期にわたり両国の経済政策が変わらないという前提が必要だと思ったのです。
長期ですから両国の経済政策が変わらないはずはありません。
そこでチャットGPTに聞いてみました。
チャットGPTの答えは理論的には正しいが両国の経済政策は変わるので、
事実上はほとんどそのようにならないと言うことでした。
私の直感の方が当たっていました。
私の恩師のような方に異論を唱えるのは申し訳なかったのですが、
間違いは正さないといけないとの思いから発信しました。
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