韓国の特異な民主主義
韓国は司法より世論が優先されると言います。
司法だけでなく国の政策そのものが世論に大きく影響されるのです。
世論が最も大きな力を持っているのは、
民主主義として望ましいことではないかと思われるかも知れません。
しかし日本を含め通常の民主主義国と違うのは、
通常の民主主義は世論は選挙を通してのみ反映されるのです。
時の政権に不満があっても基本的に選挙でしか政権交代はできないシステムになっています。
政府は世論を気にすることはありますが、
世論によって政治が頻繁に変わるようでは安定した政治はできません。
司法も同じで決められた法に基づいて判決が行われるのであって、
時々の世論に左右されるのであれば公平な裁判は成り立ちません。
韓国はこの世論がとても強いので、
政治も司法も世論の影響を強く受けてしまうのです。
結果として他国が理解できないような大統領の発言や、
裁判所による事後法のような不当な判決が出されたりするのです。
世論重視は民主主義の基本ですので、
世論を重視すること自体は間違いではありません。
問題は世論重視が強すぎて政治や司法が振り回されることなのです。
政治は選挙で選ばれた議員によって、
最大勢力を構成した政党に政策をゆだねることなのです。
司法は決められた法によって公平に判定を下すことなのです。
これが民主主義の基本です。
もし国民の大多数が満足しなければ、
次の選挙で政権交代が起きるでしょう。
国民の意思は選挙でのみ示されるというのが、
民主主義の基本ルールなのです。
韓国はそのルールと国民の意識がしっかり確立していないため、
政治や司法がその時々の世論に振り回されるのではないでしょうか。
韓国による反日政策も世論に基づくものです。
子供のころから反日教育を受ければ、
反日が世論になるのは当然でしょう。
反日は決して韓国の利益にはなりません。
教育を根本から見直さない限り世論は変わらないのです。
韓国が本当の民主国家になり発展を望むのであれば、
政治は世論で決まるのではなく選挙で決まるのだという意識と、
反日教育は韓国の利益にはならないということを自覚することだと思います。
日本人は外国人を受け入れる基本的な姿勢を持っていますので、
韓国人が反日を止めた瞬間から、
時間がかかるかも知れませんが日韓友好は実現に向かうでしょう。
あくまでも韓国の姿勢次第だということです。
個人的には親日家も多いと聞きます。
もっと国に訴えて、
反日の姿勢を改めさせることはできないのでしょうか。
友好は両方が歩み寄らなければ成立しないのです。
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