財務省幹部の発信によって財務省の無知がばれた
2024/08/18
〈情報メディア発信局へようこそ〉
有名なことわざに、
雉も鳴かずば撃たれまい
というものがあります。
これは不必要なことを発言したばかりに自ら災いを招くという意味ですが、
財務省の幹部が正にこの間違いを犯しました。
財務省幹部は東大法学部出身者が多く、
いわば超エリート集団の集まりと言われています。
世の多くの人は私も含め、
財務省の役人、特にキャリア官僚は経済に精通した人たちに違いないと思っていたのです。
これまで財務省の幹部が、
経済についてメディアに発信することがなかったので、
このような印象をもっていたのです。
元大物大蔵事務次官や現職の財務事務次官が月間文芸春秋に、
「このままでは国家財政は破綻する 」というような内容の記事を投稿したのです。
この記事は財務省の無知をさらす内容だったのです。
国は通貨発行権を持っているため、
一般家庭の経済と同等に考えるものではありません。
一般家庭だと収入以上の支出を続けると経済破綻を起こすことは当然です。
しかし国は通貨を発行できるから破綻は起こらないのです。
事務次官の記事はこの基本的な区別ができていなかったのです。
経済に素人の私が見てもこの無知さに驚きました。
私はこの論文が出てないときは、
財務省は国益より省益を優先してけしからんと思っていました。
しかしこの論文を読んだとき、
そうではなく、
緊縮財政は国益になると本気で思っているほど無知だったと知ったのです。
国内の多くのメディアが財務省に同調して、
「国民一人当たりーー万円の借金を背負っており、消費増税しなければ大変なことになる」
と盛んに報じて消費増税を後押ししたのは、
財務省に配慮しただけではなく、
メディア自身も無知だったということです。
日本は長い間デフレに苦しみ他国に比べて著しくＧＤＰが低迷したのは、
財務省と後押ししたメディアの無知が原因だったのです。
結局これまで経済が分かっていない人たちが日本経済を動かしてきたということです。
日本が成長しなかったのは仕方がなかったのかも知れませんね。
＊私も元国家公務員の技術系キャリアでしたのでよくわかりますが、
省の方針に逆らえば職場に残れません。
自身の出世のためには省の方針を引き継ぐしかないのです。
財務官僚個人の問題ではなく、
元々の財務省の方針が間違っていたということです。
＊財務省の背後には経済専門のいわゆる御用学者がついているはずです。
もしこれまでの方針を御用学者が提言していたとすれば、
まともな御用学者がいなかったということになります。
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